日本・東京 – 2022年7月13日 – 企業が自国外に支店や現地法人を設立することなく、世界中のどこからでも迅速かつ容易に人材の雇用を可能にする、世界有数のグローバル雇用プラットフォームを提供するGlobalization Partnersは本日、世界各国のCFO（最高財務責任者）を対象とした調査の結果を発表しました。この調査は企業財務に関するニュースメディア米CFO Diveと共同で実施したもので、回答を得た260名のCFOの中で72%が競争力を維持するための賃金上昇を懸念していると回答しています。この他、世界のCFOが課題として挙げた主な項目には、サプライチェーンの混乱（29%）、人材不足（23%）、世界情勢（18%）などがあります。
このたびの調査結果によると、いくつかの不安材料はあるものの、多くのCFOは成長に対して驚くほど強気であることが分かりました。アジア太平洋地域（APAC）においては、CFOの77%が自社の長期計画が新しい国への進出に関するものであると考えています。Globalization PartnersのCFOであるSimone Nardiは「困難な時代だからこそ、CFOは物事をいかにして別の方法で実行できるかを考えており、その結果、将来の成長に関する新しいアイデアが生まれるのです。人材とビジネスチャンスの双方を求めて新たな市場へ進出することは、コストとリスクを減らしながら継続的な成長を実現する道筋を開く方法の一つです。」と話しています。
調査結果では、グローバルな進出を目指す取り組みにおいて、CFOの3人に1人（直近12～18カ月と回答したCFOが33%、今後5年間と回答したCFOが37%）は、自社がグローバルな拡大を目指したいと考えている国として英国を上げています。前出Nardiは「このデータは、私たちがお客様から受ける感触と一致しています。実際、企業の事業拡大と人材の採用において英国が地理的に非常に恵まれた地域にあることに加え、一方で、テクノロジー系の人材を見つけにくい地域としてインド、カナダ、ブラジルといった国が挙げられました。」とコメントしています。
APACでは、CFOの82%が人材確保が最大の懸念事項であると回答しています。同地域のCFOは、リモートファーストやハイブリッドワークといった柔軟性の高い働き方を提供することで、不確実性の高まる現在の市場環境に対応しています。調査結果では以下についても明らかになりました。
- APAC地域CFOの56%が、今後12～18カ月間の人材保持戦略において、柔軟な勤務形態を含む福利厚生の拡充に取り組みたいと回答。
- APAC地域CFOの92%が、従業員に空いたポジションを割り振るのではなく、希望する場所で働けるようにすることが、望ましい人材戦略であると回答。
- APAC地域CFOの49%は、自社の人材戦略はハイブリッドな職場環境に対応することを前提としていると回答。
さらにNardiは「グローバル展開の機会獲得に関してこれまで以上に関心が高まっています。ある市場や地域での逆境が別の市場や地域でチャンスとなる可能性があります。自社をより強固な会社にするため、こうした考え方への転換を図るべき時期が来ていると言えるでしょう。」と述べています。
こちらでサインアップしていただくと、調査結果の完全版をご覧いただけます。また、人材の確保と世界的な混乱を乗り越えて前進する知見を得るため、専門家による洞察をご覧いただけます。
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【Media coverage】
- HRog | 2022年7月19日
アジア太平洋地域におけるCFOの82％が「人材確保が最大の懸念事項である」と回答、Globalization Partners調査